2008 年7 月13 日
自治体合同法務研究会・北九州
毎年、全国の自治体職員の有志で行われる研究会が今年は九州・小倉で開催されたので参加した。研究会の全体テーマは「いま、新たな地域自治へ」。自治基本条例が全国の自治体で策定され始めて、策定されるべき自治体は一巡したかなと思われるこの時期、自治基本条例の原点に立ち返りつつ、その深めと実践に向けて全体会と分科会が持たれた。
印象深かったのは、松下圭一教授が「自治基本条例を作るだけなら、自分の本を読んでくれれば１週間でできる。簡単に作るのではなく、なるべく時間をかけて作ってほしい」と会場発言されたことだ。自治基本条例が制定されたが首長が変わったため施行されることなく終わった事例もショックだったが、自治基本条例に管理職の宣誓義務を入れたために、首長が変わってもかろうじて自治基本条例が生き残っている事例など、自治の現場は一歩前進二歩後退だ。
これからの自治基本条例に何を盛り込むかというときに、コミュニティ＝自治会・町内会・区を取り入れるかどうかという論点がある。木佐教授によると、自治会・町内会は行政末端機関として戦争の遂行にも協力してきた歴史があるために、行政法学ではこれまで触れることがタブーだったが、ニセコ町自治基本条例ではじめて「コミュニティ」を取り上げたということだ。
私はこれまでの弁護士業務の経験から次のような意見を会場から発言した。
追記をみる